新型コロナウィルスの経済対策？！児童手当1万円上乗せってどういうこと？！

 

こんにちは、妹子です。現在、世界的な新型コロナウィルスの感染拡大を食い止めるため、日本国内で様々な対策が打ち出されています。同時に、相次ぐ自粛等で打撃を受ける経済、家計に対しての経済対策や生活支援策も打ち出されています。

 

今回は、先日、3月7日に7都府県に出された緊急事態宣言の安倍首相の記者会見の際に話があった『児童手当1万円上乗せ』について紹介していきます。

 

新型コロナウィルスで緊急事態宣言！！児童手当1万円上乗せが発表

 

3月7日、緊急事態宣言が出され、安倍首相が記者会見に臨みました。この記者会見の模様は、NHK、民放各社がテレビ中継していたため、見ていた人も多かったのではないでしょうか。地上波は、どの局にチャンネルを合わせても、この記者会見の中継でした。

 

まず、安倍首相からの発言ということで、約25分に渡って、日本の現在の状況、感染拡大防止の対策、そして経済対策についての話がありました。

 

記者会見では、安倍首相がはじめに25分間、長々と話したわけですが、その中で、ほんの数十秒、『児童手当1万円上乗せ』についても話されました。が、さらっと発表されていたこと、また、その直前に話した、『30万円の現金給付』の政策の内容に気を取られ、おそらくツッコミどころが満載のため、情報番組もこの給付金について重点的に取り上げられるため、『児童手当1万円上乗せ』については、結局どういうこと？！となっている子育て世帯も多いのではないでしょうか？

 

首相は記者会見の際、

『次の児童手当支払いに合わせ、一人当たり1万円を追加する』

とおっしゃいました。

1万円上乗せって結局どういうこと？

首相の会見だけでは、具体的な内容に欠けますので、もう少し詳しく内容をまとめてみました。

 

まず、この1万円上乗せには名前がありました。

 

臨時特別給付金というらしいです。

 

　　いつ

次の児童手当支払いに合わせ、ということですので、次回、6月の支給に合わせて、ということです。日にちについては、児童手当の支給日は、自治体によってマチマチです。支給月の7日までに、としているところもあれば、10日と定めている自治体もあります。

 

ちなみに、私の住んでいる自治体は、10日に振り込まれます。調べてみたら平日にあたりましたので、2020年6月10日に振り込まれることになるでしょう。

 

　　誰に

 

児童手当支給対象の家庭に支給、とのことですので、0歳から中学生までのお子さんがいる家庭に支給されることになります。児童一人につき、ということですので、対象の年齢の兄弟がいれば、もちろん人数分1万円上乗せされます。

 

ただし、該当の年齢のお子さんがいるすべての家庭に、という訳ではないようです。

 

児童手当が支給される家庭には、所得制限限度額があります。手当を受ける人の所得が、所得制限限度額以上の場合、この1万円上乗せの対象にはなりません。

 

　　どこにいけば

 

これは、特別な手続きは必要ありません。ですから、待っていればいいのです。

 

　　どのように

 

児童手当の振込の際に、1万円上乗せして振り込まれます。6月の児童手当支給日には、金額を確認してみましょう。

 

ちなみに、1歳の子どもがいる我が家は、月額1万5000円の児童手当が受け取れます。6月の支給日は、4カ月分の支給となりますので、6万円受け取る予定です。この金額に1万円上乗せ、7万円を受け取る予定となっています。

 

そもそも児童手当とは

 

そもそも児童手当とは、中学校卒業までの児童を養育している人に支給されている手当です。

 

支給対象：中学卒業までの児童を養育している人

支給金額（月額）：3歳未満　15,000円

3歳以上小学生終了前　10,000円（第3子以降は15,000円）

中学生　10,000円

支給時期：毎年2月、6月、10月に4か月分の手当をまとめて支給

ただし、所得制限限度額があり、所得が高い人は児童手当の対象にはならず、特別付与として一律5000円の支給になります。ざっくり言うと、両親のどちらかがいっぱい稼いでいる人はもらえません。

 

所得制限限度額の金額については、扶養人数によって変わってきますので、ここでは割愛します。ただし、多くの家庭は、児童手当の対象なので、割合としては非常に少ないと言えます。つまり、一握りの富裕層がこれに該当します。

 

この政策のいいところ

 

いつもいつも子育て世帯ばっかり優遇しやがって、という独身の方々や、ＤＩＮＫＳ世帯の声が聞こえてきそうですが…（私も独身の頃、そしてＤＩＮＫＳの頃は思っていました）この政策のいいところをあげてみます。

 

　　　・生活支援になっている

 

高校、大学も休校になっていますし、大変なのは子育て世帯ばかりではない、と言われそうですが、この緊急事態宣言が出される前から、子育て世帯への負担は増えていました。休校の影響で、親が仕事に行けなかった家庭、給食がなくなり３食自宅で食べることから食費が増えた家庭、自宅にいることから光熱費が上がっている家庭、オンライン授業等で通信費が上がっている家庭もあると思います。

 

そんな子育て世帯への生活を支援する意味では、３０万円の給付に比べると金額は少ないですが、子育て世帯の中では、受け取る対象は広いので、助かる人が多いでしょう。

 

 

　　　・現金がもらえる

 

現金が振り込みでもらえることの利点は非常に大きいです。

 

目的は異なりますが、消費増税の際の経済対策として、以前、３歳未満の子供がいる家庭に、プレミアム付商品券が販売されました。

 

これは、２万円で２万5000円分の商品券が買えるというものでした。5000円得するわけですが、商品券では、家賃、光熱費等は支払えず、住んでいる地域でしか使えないという制約がありました。自治体の境に住んでいて、普段、隣の市で買い物をしている我が家では使いにくいものでした。

 

現金給付というものは、そういった制約が一切ありません。モノを買う、意外にも、必要な時に、必要なことに使うことができます。

 

 

　　　・手続きなしで実行が比較的容易

 

30万円の現金給付と違い、手続きも、収入の証明も必要ありません。新型コロナウィルスの感染を気にして、人との接触を避けたい、役所に幼い子供を連れて行きたくない、と思われる親御さんも多いと思います。この政策のいいところは、受給者が特別な手続きが必要ないところです。

 

それから、役所の方は、金額の変更の手続きが必要かと思いますが、この政策を実行するために、振込手数料や郵送費などの諸経費が追加でほとんどかからない、というのも利点です。児童手当に上乗せするため、振込口座を確認する必要もありません。

全世帯にマスク2枚を配ることに比べたら、手間も諸経費も抑えられる政策です。また、消費増税に伴うポイント還元も、実は、ポイントで還元している金額よりも、ポイント還元を宣伝する広告費等の経費の方が高かった、と言われています。（経費を使うことは景気刺激にもなるので一概にダメとはいえませんが…）

・今後の政策にも注目

記者会見で様々な経済対策や生活支援が打ち出されました。それ以外にも、小出しに政策の追加や、条件変更が日々なされています。

 

児童手当への1万円上乗せ支給、臨時特別給付金は、今のところ一回限りとされていますが、他にも子育て世帯への支援策が追加されるかもしれませんし、もしかしたら2回目もあるかもしれません。

 

とにかく情報を小出しに出されるので、日々、アンテナを張って、どのような支援、対策が打ち出されるのかを見守っていきたいと思います。