コロナ経済対策！緊急小口資金とは？申請通った地域と実例まとめ

 

こんにちは、妹子です。現在、日本中で、新型コロナウィルス感染症の影響が出ていますね。感染の心配もありますし、感染拡大における、経済への影響も心配されています。

 

そんな中、日本では、経済対策の一環として、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大を行っています。これは、簡単に言うと、「困ってる人に生活費を貸します！」というしくみです。今回は、この緊急小口資金貸付制度について紹介していきます。

 

緊急小口資金貸付制度って今までもあったの？

 

実はこの制度、新型コロナウィルス感染症で経済に影響が出始める前から存在した制度なんです。ただ、この新型コロナウィルスの影響で、収入が減って困っている人がどんどん増えることが予想されるため、制度自体の拡大、条件の緩和などが打ち出されました。

 

今回だけではない、世の中が平常時でもこのような、緊急でお金が借りられる公的な制度があるということを、知識として知っておくだけでも、セーフティーネットになります。ですから、元々の制度と、今回の新型コロナウィルスの影響下でだされた特例措置とを比較して紹介していきます。

 

緊急小口資金貸付制度とは

 

居住している市区町村の社会福祉協議会が窓口となる制度です。医療費・介護費用の支払いや生活費が必要なとき、緊急かつ一時的に成型の維持が困難となった場合に、個人ではなく『世帯』に貸付けてもらえる制度です。

 

つまり、生活に困った家族が助けてもらえる制度、というわけですね。

 

この緊急小口資金貸付制度が、新型コロナウィルスによる経済への影響により、非正規労働者や個人事業主を含めた生活に困窮された人へのセーフティーネットの強化を目的として、2種類の貸付の制度で特例措置をとってくれるようです。

 

・緊急小口資金

 

休業等を理由に、一時的な資金が必要な方へ緊急の貸付を実施.

 

 

・総合支援資金(生活支援費)

 

万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。

 

それでは、二つの制度を各項目ごとに確認していきましょう。

 

緊急小口資金

 

主に休業された方向け。

【貸付対象者】→特例措置で取り扱いを拡大

・従来

緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする

・低所得世帯

・障碍者世帯・

・65歳以上の高齢者世帯

・特例措置

新型コロナウィルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯。ただし、新型コロナウィルスの影響で収入の減少があれば、休業状態でなくても対象。

 

つまり、新型コロナウィルスで休業になった人や、収入が減って困っている世帯が対象ということですね。

 

【貸付上限】→金額増

・従来

10万円以内

 

・特例措置

・学校等の休業等、個人事業主等の特例の場合、20万円以内

・その他の場合、10万円以内

 

【据置期間】

・従来

2月以内

 

・特例措置

1年以内

 

【償還期限】

・従来

12月以内

 

・特例措置

2年以内

 

【貸付利子】

従来も特例措置ともに

無利子

 

【償還免除】

従来

なし

特例措置

償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯は償還を免除することができる

 

これらを文章でざっくりまとめると、こうなります。

従来

借りた10万円は、2か月後から返済が始まり、1年以内に返済するお金。

特例措置

借りた20万円は、1年後から返済が始まり、2年以内に返済するお金。ただし、返済時にも低所得の場合は返済しなくても良い。

 

総合支援資金(生活支援費)

主に失業された方向け。

【貸付対象者】→特例措置で取り扱いを拡大

・従来

収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

 

・特例措置

新型コロナウィルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、日常生活の維持が困難となっている世帯

 

 

 

【貸付上限】

・従来・特例措置ともに

二人以上　月20万円以内

単身　月15万円以内

貸付期間：原則3カ月以内

 

【据置期間】

・従来

6月以内

 

・特例措置

1年以内

 

【償還期限】

・従来・特例措置ともに

10年以内

 

【貸付利子】

・従来

保証人あり：無利子

保証人なし：年1.5%

・特例措置

無利子

 

【償還免除】

従来

なし

特例措置

償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯は償還を免除することができる

 

これらを文章でざっくりまとめると、こうなります。

従来

3カ月に渡り生活費を最大60万円借りられ、6か月後から返済が始まり、10年以内に返済するお金。

特例措置

3カ月に渡り生活費を最大60万円借りられ、1年後から返済が始まり、10年以内に返済するお金。ただし、返済時にも低所得の場合は返済しなくても良い。

 

併用もＯＫ

 

ちなみに、この緊急小口資金と総合支援資金(生活支援費)は、併用することができます。それにより、本当に困っている世帯は、4カ月間にわたって、最大80万円の借入が可能です。

 

そして、その後の生活の立て直し具合によって、上手くいかなかった場合は、返済が免除されます。

 

つまり、低所得世帯に対しては、実質、現金給付になる制度なのです。

 

実際に借りている人はいるの？

 

なかなかありがたい制度ですが、もちろん審査もあります。では、実際にこの制度を利用している人はいるのでしょうか。

 

実は、妹子の周りには、知らないだけかもしれませんが、いませんでした。でも、フリーランスで働く兄者の周りにはちらほらいるようです。

 

 

 

 

 

例1

 

結果→20万円貸付

 

例2

結果→20万円貸付

 

 

例3

結果⇒貸付NG
(以前に借金を踏み倒した経験があるため)

 

 

例4

結果⇒保留

→収入減額がわかる書類を持ってきて出直してください。

 

追記：4月17日　申請件数と貸付決定件数の状況

 

4月17日の安倍首相の記者会見の質疑応答において、緊急小口資金の申請状況が伝えられました。

記者からの質問では、緊急小口資金の窓口に、申請希望者が殺到している、2か月待ち、審査が厳しい、杓子定規を指摘されていました。

 

それについて首相は、現在、受付開始から3週間で、およそ4万件の申請があり、うち、貸付決定件数は3万2000件のとのこと。

今後は、金融機関など、受付窓口を増やすことや郵送での対応を考えていることが明かされました。

まとめ

 

というわけで、今回は、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付について紹介してきました。

 

この新型コロナウィルスの感染者数は、現在（2020年4月16日現在）も拡大を続けています。それによって、国から出された緊急事態宣言の都道府県だけでなく、県独自でも緊急事態宣言や非常事態宣言がだされ、休業要請をはじめとする、様々な自粛が求められています。経済への影響もどんどん広がっていることから、日本中で困窮してしまう世帯が出てきていますし、今後も増えるくることが予想されます。

 

その中で、この生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付だけでなく、様々な経済対策が国から打ち出されています。都道府県、市町村が独自に実施しているものもあります。ぜひ一度、経済産業省、厚生労働省などのホームページを確認していただき、ご自身にあった支援策がないか探してみてください。

 

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