【新型コロナウィルスの経済対策】国民一律10万円給付！！いつ、どうやったらもらえるの？注意点は？
こんにちは、妹子です。緊急事態宣言が出されてから2週間が経ちました。先日行われた安倍首相の記者会見で、国民一律10万円の給付が発表されました。
それに伴って、本日、総務省からこの給付金の概要が発表されました。今回は、その発表された概要をできるだけわかりやすくまとめてみたいと思います。
給付金の名前
まず、この国民一律10万円の給付ですが、名前がつきました。ちゃんとした名前を知っていることは、検索するときなどに大変便利ですので覚えておきましょう。と言っても、まだ（仮称）とついていたので、決定ではないようですが。
特別定額給付金、というそうです。
以前検討していた、収入減の世帯に30円給付する案の名前は、生活支援臨時給付金という名前でしたが、跡形も残っていませんね。
総務省発表の概要
総務省発表の概要は、総務省のホームページから確認することができます。
総務省HPはこちらからどうぞ。
役所が提示する文章って難しいですよね。私も何度か読み返してしまいました。というわけで、内容を整理してみました。
特別定額給付金の担当
安倍首相の発表で、この特別定額給付金、10万円が国民全員に給付されることが分かったわけですが、この給付金を担当する省庁は総務省だそうです。そのため、総務省の中に、特別定額給付金実施本部を設置したとのこと。
ただし、実際に作業を実施するのは、市区町村です。そもそも、給付対象者を決める住民基本台帳は、市区町村が管理しています。給付金そのものも、配布にかかる事務費用等も、すべて費用は国の負担となります。旗振り役も国の管轄、総務省です。
特別定額給付金の目的
景気対策なのか、生活支援策なのか、いろんなことが言われてきた、この特別定額給付金でしたが、閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では下記のように、大変分かりにくく示されました。
いろんなことが書いてあります。が・・・麻生大臣の言葉を借りると、『国民との一体感が大切』ということらしいです。
しかし、結局のところは、迅速かつ的確な家計への支援、ということらしいです。
国民全員に一律10万円支給すると、どのぐらいお金がかかるの？
この給付金が決まった時に、思わず、大体の日本の人口×10万円を計算した人も多いのではないでしょうか？そして、あれ？途中で0の個数が分からなくなったりなんかして…妹にLINEで聞く…あ、兄者のことでした。
そんなこともあったね(笑)
実はsiriに計算してもらって返信したよ！
というわけで、この政策にいくらかかるのか、予算が出されています。
実際に給付するお金→12兆7,344億1400万円
給付するのにかかるお金→1,458億7900万円
合計 12兆8,802億9300万円かかる予定、とのことです。
市区町村が給付に関わる実際の作業をすべて行いますが、経費はすべて国が持ちます。
特別定額給付金、誰がもらえるの？
誰が、つまり給付対象者は、令和2年4月27日に住民基本台帳に記録されている者、とされています。
つまり、住民票がある人、ということになります。
これは、年金で暮らしている老人から、赤ちゃんまですべての国民、そして、日本で暮らし住民登録をしている外国人も対象となります。ちなみに、4月28日に生まれた赤ちゃんは、残念ながら対象にはならないようです。
注意点としては、転出したまま転入していないなど、うっかり（？）住民票がない、という人は４月27日、までにきちんと手続きを終えておく必要があります。
また、生活している場所と、住民票の住所が違う人は、住民票の住所に申請書が届くことになりますので、何らかの対応が必要です。
特別定額給付金、誰にもらえるの？
そして、実際にお金が振り込まれるのは、給付対象者が属する世帯の世帯主です。
世帯主への支給の注意点としては、大きなお世話かもしれませんが、世帯主と給付対象者である自分の関係性にも注意を払っておく必要もあります。
というのも、例えば、お財布を分けている夫婦の場合でも、自分の分は自分の口座に、ということができないシステムですので、どちらか一方の、世帯主に全額振り込まれます。
また、例えば、旦那の両親、旦那と嫁である自分、そして子供二人の6人家族の場合、世帯主がおじいちゃん（になってる家庭もおおいのでは？）で、おじいちゃんの口座に60万振り込まれ、例えば息子夫婦は、40万円、きちんとおじいちゃんから渡してもらえるでしょうか。…家庭にもよりますが、そのような事態が起こりかねません。あとで揉めないように、今のうちからなんとか対策をしましょう。
給付金の申請及び給付の方法
新型コロナウィルスの拡大防止のために、給付金の申請は、郵送、もしくはオンラインで行い、給付は銀行口座への振込みになります。
ただ、どうしてもの場合は、窓口での申請、給付が認められるそうです。
・郵送での申請
市町村から送られてくる申請書に振込先口座を記入、振込先口座の確認書類（通帳のコピーなど）と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送します。
つまり、
- 申請書が郵送で来る
- 必要事項記入、必要書類同封の上返送
- 振込される
という流れです。
リーマンショックの時の定額給付金と同じ流れですね。
辞退する場合は、申請書に受け取らない場合のチェック欄があるため、そちらにチェックを入れればいいそうです。受け取りたい場合は、間違えてチェックを入れないよう気をつけましょう。
辞退のチェック欄なんて紛らわしい、という声も上がっているようですが、返送がない場合は辞退、にはならないようですね。確かに、誤配や郵便物が届かないという事態は、一定の割合で起きてしまいます。そのためのチェック欄であると理解しています。
・オンライン申請（マイナンバーカード所持者のみ利用可能）
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請。
マイナンバーカードを持っている人は、確定申告もオンラインで完結するなど、何かと便利ですね。でも、現在のマイナンバーカードの普及率は、およそ15.5％と言われています。
ところで、10万円はいつもらえるの？
受付日や給付開始日は、市区町村で決められます。ですから、今のところは未定です。しかし、出来るだけ早く支給を開始するよう呼び掛けています。
ちなみに、申請の期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内としています。
報道では、人口の少ない市区町村であれば、5月中に申請受付が開始できるという見込みもあるようです。いつから申請がはじまるのか気になる場合は、自分が住んでいる市区町村のお知らせをホームページなどで確認してみましょう。
最後に
というわけで、今回は、国民一人当たり、一律10万円給付の『特別定額給付金』についてまとめてみました。
紆余曲折を経て、遠回りをしながらも、急転直下決まったこの給付金ですが、いよいよ具体的な話になってきました。決まったからには、とにかく早く、迅速に、とのことですので、これから、実務を行う市区町村は大変です。横並びで同じことをするので、極端に遅い市区町村は、住民からお叱りを受けてしまいそうですね。一般的には、住民の人数が少ない市区町村が、早いと言われています。自分の住んでる市区町村はどうなのか、少し気になるところです。
もしかしたら、今後、追加の情報や変更があるかもしれません。また、特殊な事情がある場合に対しての対応などは、これから決まってくる部分もあるようです。アンテナを張って、続報があれば、追記していきたいと思っています。
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