国民一律10万円給付を発表!!配布方法はどうなる?首相記者会見の内容まとめ
こんにちは、妹子です。首都圏、4月7日に関西と福岡県に発表された緊急事態宣言から10日が経ちました。本日(4/17)、緊急事態宣言が出されて以来、安倍首相の2回目の記者会見が行われました。緊急事態宣言の全国への拡大や、国民一律10万円の給付についてなど、記者会見で安倍首相は何を語ったのか、箇条書きにしてまとめてみました。
また、その際に発表された国民一律10万円の給付について、また生活費の貸付をおこなう緊急小口資金についても、その後の質疑応答でも言及がありましたので、内容をまとめています。
ちなみに、10日前、緊急事態宣言が出された当日、前回の記者会見で安倍首相が語ったことは、こちらの記事にまとめています。
記者会見の安倍首相の発言内容
冒頭の安倍首相からのおよそ18分間の発言に対するまとめです。外出自粛要請などメッセージの部分や感染状況の説明の具体的な地域や数字の部分は割愛させていただきます。
お礼と感謝の意
・小売店・物流業・介護・保育・電力・ガス・水道・ゴミ収集・鉄道など、社会インフラを担う業種の職業についているあらゆる人へのお礼と感謝
・外出自粛要請に応えている国民への感謝
・現在の感染拡大状況の説明
・改めて外出自粛の要請
緊急事態宣言の区域を拡大
・昨日、緊急事態宣言の区域を全国へと拡大した
・ゴールデンウィークを目前にしてそれぞれの地域で観光地への休業要請の必要性
・期間は同様に5月6日迄
経済対策
・すべての国民に一律10万円の給付
・困窮する世帯へ、一世帯あたり30万円の給付から変更
・予算を6兆円から14兆円へ拡大
・プロセスにおいて混乱したことを謝罪
・現金を給付
・市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインで対応
・売上が減少した事業者に現金給付
・中小200万円、フリーランスを含む個人事業主100万円
・休業要請した事業者だけではない
・納税・社会保険料を猶予
病院での集団感染、院内感染対策
・医療防護具(医療用ガウン・マスクなど)を※プッシュ式で配布することで現場にいきわたるようにする
・今週、初診を含むオンライン診療を解禁
・検査センターの設置
・自衛隊を投入して軽症者をホテルへ
・診療報酬を倍増
・国民へは医療現場のために、不要不急の外出をしないよう協力をお願い
※プッシュ式とは、具体的な要請を待たずに、支援物資を輸送する方法のこと。混乱している現場では、需要のとりまとめがままならないこともあり、政府の方から必要と思われる物資を予想して送る方法であり、反対の言葉はプル式という。こちらは、現場のニーズをヒアリングした上で、要請のあった物資を送ること。
以上です。
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内容総括
前回は25分に渡る安倍首相からの発言でしたが、今回は18分でした。その中で、感謝の言葉や、外出自粛を呼びかける言葉の割合が増えたことで、具体的な感染拡大防止の対策および経済対策の説明に割く時間は、減ったように思います。
その具体的な対策の内容も、新しいことを言っている部分もあれば、10日前の会見の内容ど重なる部分もありました。また、10日前に発表した対策に対して、追加している部分もありました。
具体的には、緊急事態宣言の区域拡大と、国民一律10万円給付は、新しい内容であり、売上減少の事業者への現金給付と、院内感染防止の対策(前回は医療現場を守る、という内容でしたが)は、前回の会見の内容と重複する部分もあり、またその内容をより詳細に、具体的に語られたものでありました。
経済対策まとめ
前回発表された分と合わせて、経済対策をまとめてみます。仮ながらも名前がついている給付金もあります。名前を知っておくと、今後制度を利用したい時などに、調べるときに便利です。
【個人・世帯に向けたもの】
・現金給付
・1世帯当たり30万円支給→国民一人当たり10万円に変更
→30万円支給の時は、生活支援臨時給付金(仮称)と名前が付いていました。まだ、仮称でしたが、国民一人当たり10万円に変更になって、給付金の名前はどうなるのでしょうか。
まずは補正予算を頑張って国会を通すとのこと。大急ぎで5月中には配布したいようですが、配布の方法などはまだ発表されていません。郵送、インターネット、自己申告などいろいろ言われてはいますが、まずは続報を待ちましょう。
・児童手当1万円上乗せ→臨時特別給付金というらしいです。
臨時特別給付金については別記事にてまとめてあります。
https://anijatoimoko.tokyo/korona-jidouteate/
【事業者に向けたもの】
・中小小規模事業者の給付金制度の創設
大きく売り上げが減った事業者向けに支給→→持続化給付金というらしいです。
中小企業 200万円
個人事業主 100万円
・固定資産税の減免
・消費税などの納税、社会保険料支払いの1年間猶予、延滞金かからず
・民間の地方銀行、信用金庫、信用組合で、無利子、無担保、最大5年間元本据え置きの融資が受けられる→資金繰り支援というらしいです。
・雇用調整助成金の助成率を過去最大引き上げ
緊急小口支援
記者会見の冒頭の発言では触れられていませんでしたが、社会福祉協議会を窓口として、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大を行っています。
そのことについて、記者会見の質疑応答で記者からの質問があり、それにこたえる形で、安倍首相から、現状の説明と今後の展望などが話されました。
生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金とはどういうものなのか、まずはこちらの記事でご確認下さい。
記者からの質問では、緊急小口資金の窓口に、申請希望者が殺到している、2か月待ち、審査が厳しい、受付窓口での対応が杓子定規である、ということがを指摘されていました。
それについて首相は、現在、受付開始から3週間で、およそ4万件の申請があり、うち、貸付決定件数は3万2000件のとのこと。
今後は、金融機関など、受付窓口を増やすことや郵送での対応を考えていることが明かされました。
まとめ
というわけで今回は、緊急事態宣言後、2回目の安倍首相の記者会見の内容についてまとめてみました。
今回、緊急事態宣言の区域が全国に広がったわけですが、今後の焦点としては、感染拡大状況を見ながら、一旦終了の予定の期間である、5月6日をどう迎えるか、ということではないでしょうか。
全国一気に解除されるのか、感染拡大の傾向が収まっていなければ、延長することもあるのか、そしてそれによってそれぞれの都道府県民の生活はどうなるのか、という点です。延長については、まだ明言はされていませんが、状況を見ながら、といったことのようですので、日本全国と、県単位のため、自分が住んでいる都道府県の感染状況と動向を確認していきましょう。
参考ホームページ
様々な経済対策や生活支援、事業支援が打ち出されています。官邸のホームページや厚生労働省、経済産業省をはじめとする各省庁のホームページにも掲載されています。
それから国の支援策よりは予算規模は小さくなってはしまいますが、住んでいる自治体や、事業を行っている(届け出ている)自治体独自の支援もありますので、各自治体のホームページなども参考にしてみましょう。
官邸ホームページ
厚生労働省ホームページ
経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/
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