緊急事態宣言の記者会見の内容、結局なんだっけ？！

 

こんにちは、妹子です。首都圏を中心に、緊急事態宣言が発令されてからおよそ1週間が経ちました。4月7日に緊急事態宣言の記者会見後も、政府からは追加で様々な追加政策案や方針が出されたり、都道府県知事からも日々、情報が発信されています。報道、情報番組でも、毎日、最新の内容が放送されています。毎日情報がたくさん入ってくる中で、うんざりすることも多々あると思います。

 

ところで、緊急事態宣言の記者会見、テレビの地上波では、ＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、テレビ東京とすべての局が生中継していましたけど、結局あの時、安倍首相は何を言ってたんだっけ？？？

 

初心に返って、ではないですけど、情報が溢れすぎて、いったん、最初に戻りたくなりました。もちろんその後に追加された情報が、必要ないわけではないです。ただ、方向性がわからなくなってきたので、今更ですが、最初の記者会見の内容に立ち返ってみることにしました。

 

緊急事態宣言の記者会見、安倍首相は何を語ったのか？！

 

記者会見の冒頭で、安倍首相が25分間にわたって発言した内容の中で、具体性があった点に特化してまとめてみました。もちろん、25分間の発言の中には、各関係者への感謝の言葉や、国民みんなで力をあわせよう、といったメッセージもたくさんありましたが、本記事では割愛させていただきます。

 

医療現場を守る

・医療物資の増産・提供体制の強化

・無症状、軽傷者は宿泊施設へ

 

緊急事態宣言

・発令地域　東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・福岡

・東京都に800名の軽症者受け入れ施設整備・自衛隊の医療スタッフ動員

 

感染者の数を減らす

国民の行動を変える

 

・生活の維持に必要な場合をのぞき、みだりに外出しないよう要請

・5月7日までの外出自粛をお願い

テレワークの推奨

→難しい場合は　・ローテーションで出勤

・時差出勤

・人との距離を十分にとる

レストランの営業は対策をとって継続

・換気

・客同士の距離を取る

 

オンラインの活用

 

・休校に伴い、オンライン学習の環境整備を加速

・電話、オンライン診療を、初診を含め解禁

行動指針

 

・買い物などはＯＫ、ただし3密を避ける

・散歩、ジョギングＯＫ

・バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスの出入りＮＧ

・集会、飲み会、多人数会食ＮＧ

・人混みを避ける

・マスクを着ける

 

雇用・生活を守る経済対策（事業規模108兆円）

【個人・世帯に向けたもの】

・現金給付

・1世帯当たり30万円支給

・児童手当1万円上乗せ

【事業者に向けたもの】

・中小小規模事業者の給付金制度の創設

大きく売り上げが減った事業者向けに支給

中小企業　　200万円

個人事業主　100万円

・固定資産税の減免

・消費税などの納税、社会保険料支払いの1年間猶予、延滞金かからず

・民間の地方銀行、信用金庫、信用組合で、無利子、無担保、最大5年間元本据え置きの融資が受けられる

・雇用調整助成金の助成率を過去最大引き上げ

 

都市封鎖、ロックダウンはしない

・ＳＮＳの使い方、デマに注意

・都市から地方へ行ってはいけない

・社会機能は維持する

・電気、ガス、通信、金融、ゴミの収集・焼却　平常通り

・介護、保育所　従事者に協力依頼

・食品、生活必需品の製造、加工、物流、小売店　営業協力

 

ワクチン開発、治療薬開発

・新型インフルエンザ治療薬アビガンの有効性の説明

・アビガンを希望する患者への使用拡大

・アビガン備蓄200万人分

 

様々な協力を紹介

・アビガンの原料の生産、国内の各事業が協力を表明

・自動車メーカーが人工呼吸器の増産に協力

・エアラインが医療用ガウンの縫製表明

・手作りマスクを学校へ

・物流を守るトラックドライバーは昼夜を問わず

・クラウドファインディングで様々な支援

・看護協会は、現場を離れた要資格者へ協力をよびかけ

 

以上です。

 

上記まとめに際して

 

ざっくりと箇条書きにしてしまいましたが、このような内容でした。各項目について、詳細を語っている部分や具体的な数字は割愛してしまいました。また、皆でがんばろうというメッセージの部分も割愛しました。

 

会見の内容で、医療現場を守る、感染者を減らす、都市封鎖の心配はない、といった点は比較的わかりやすかったと思いますが、経済対策、生活支援の部分は、少し補足が必要だと感じる方も多かったのではないでしょうか。

 

経済対策、生活支援の補足説明

 

記者会見で名称は言っていませんでしたが、各支援策の名前を知っておくと、検索するのに便利です。そこで、記者会見の中で発表された経済対策や生活支援策の名前を記載していきます。

 

この記事は、2020年4月15日に執筆しています。その時点で、まだ正式な名称が決まっていなくて、仮称のものもありますが、自治体のホームページでも（仮称）として案内が出ていますので調べる際には問題ないと思います。

 

・1世帯当たり30万円支給　　名称→生活支援臨時給付金（仮称）

・児童手当1万円上乗せ　　　名称→臨時特別給付金

臨時特別給付金については別記事にてまとめてあります。

・中小小規模事業者の給付金制度の創設

大きく売り上げが減った事業者向けに支給

中小企業　　200万円

個人事業主　100万円

名称→持続化給付金

 

・民間の地方銀行、信用金庫、信用組合で、無利子、無担保、最大5年間元本据え置きの融資が受けられる

名称→資金繰り支援

 

毎日情報がいっぱい

 

この会見を受けて、各都道府県知事からも、細かく業種を絞っての休業要請や休業補償などの話が日々出ています。

 

追加の経済対策に対しても、報道されていますね。気をつけてみていないと、その内容が、まだ、案なのか、決定なのかも混乱します。決定した内容についても、自分が、自分の世帯が、自分の会社が、その支援の対象なのか、対象でないのか。

そして、いつ、どこで、どのようにすれば、その支援が受けられるのか、混乱している方も多くいると思います。

 

そんな中で、テレビでの情報よりも、直接、自治体や各省庁のホームページを見た方が、混乱しなくて分かりやすい場合があります。

 

担当省庁のホームページ

経済産業省のホームページには、安倍首相の記者会見で発表された支援や対策以外にも、様々な対策が発表されています。自分や、自分の世帯、自分の事業、会社が対象になっていないかどうか、確認してみましょう。

 

経済産業省のホームページ

https://www.meti.go.jp/

 

また、厚生労働省のホームページにも、新型コロナウィルスに対して、働く人、経営者、医療、介護、保険など様々な情報が載っています。

 

厚生労働省のホームページ

https://www.mhlw.go.jp/index.html

 

厚生労働省のホームページの中には、雇用保険関係などの様々な情報もが載っています。たとえば、登園自粛に伴う育休延長の相談などについても、一定の回答が掲載されています。

 

登園自粛に伴う育休延長については、別記事にてまとめてあります。