企業が派遣を使うメリット

こんにちは、妹子です。人材派遣を利用する企業のメリットって考えたことはありますか？自分は労働者だから、企業側のメリット、ではなく、労働者側のメリットを知りたい！！という方もいると思います。

ですが、派遣労働者を使う企業のメリットを知ることは、自分の労働者としての商品価値を知ることにもなります。賢く派遣会社を利用して働くためにも、ぜひ、人材派遣を利用する企業のメリットを知っておきましょう。

 

派遣のしくみ

 

人材派遣のしくみはご存知ですか？このしくみを説明するときに、登場人物が3者出てきます。派遣先企業と人材派遣会社と派遣労働者です。

派遣先企業が、欲しい人材を人材派遣会社に依頼をします。仕事をしたい求職者が、人材派遣会社に、仕事を求めて登録します。派遣先企業と求職者の双方の希望がマッチしそうであれば、人材派遣会社は求職者に派遣先での仕事を紹介、派遣労働者として派遣先企業に派遣します。

文章で書くとまどろっこしいですが、人材派遣会社が間に入って、人材が欲しい派遣先企業と、仕事がしたい派遣労働者をつなぐ役割をしているのです。

このとき、派遣労働者との労働契約は人材派遣会社と結びます。つまり、『使用者』は派遣会社となるわけです。

 

人材派遣のお金の流れ

 

では、お金の流れはどうなるのでしょうか。例を出して説明します。

【派遣先企業が人材派遣会社に支払う金額】

●派遣費用　時給1400円

【人材派遣会社が派遣労働者に支払う金額】

●賃金　時給1000円

お金の流れとしては、派遣先企業→人材派遣会社→労働者となります。そしてこの差額（上記の例ですと、1時間ごとに400円）が、人材派遣会社の利益になります。ただし、この差額が丸々利益になるかというと、そうではありません。マージン率について、詳しくは、また別の機会に紹介したいと思っています。

とにかく、派遣先企業は人材派遣会社から発行される請求書（1400円×労働時間）を元に支払いをし、派遣会社は労働者の賃金（1000円×労働時間）を計算して支払います。派遣先への請求も、労働者への賃金の支払いも、残業があった場合や、深夜時間（22時から5時）にかかる場合は、労働基準法にのっとって、1.25倍、1.5倍のアップレートで計算がなされます。

また、賃金の支払いとは、単純に時給だけを計算して労働者に振り込むのではなく、所得税や保険料の控除も行います。派遣会社によっては、月払いではなく、日払い、週払いの対応を行っている場合もあります。それは、派遣先企業は関係なく、派遣会社と派遣労働者の間で行われるため、労働者にとってはメリットになりますが、派遣先企業にとっては負担にはなりません。

 

派遣先企業が派遣を使うメリット

 

上記のような関係の『派遣先企業』と『人材派遣会社』と『労働者』ですが、この3者の中で、『人材派遣会社』は必要なのかと不思議に思いませんか？

つまりそれは、直接雇用になるわけですが、上の例で言うと『派遣先企業』が『労働者』を、例えば時給1200円で雇ったら、双方にとっていいのでは、とは思いませんか？

そうすれば、派遣会社に1400円支払っていた『派遣先企業』は、1時間ごとに200円の人件費が削減されるし、派遣会社から1000円もらっていた『労働者』も、1200円もらえたら、同じ仕事をしているのに時給がアップします。

しかし、派遣お仕事っていっぱいありますよね。実は、派遣先企業が派遣会社を利用し、派遣労働者を遣うのには、ワケがあるのです。

 

コスト削減/求人費

直接雇用を行おうとすると、企業の人事担当者は求人広告を出そうと考えます。求人雑誌でも新聞の折り込みチラシでもWEB媒体でも、大抵はお金がかかります。そして、求人広告を出しても、必ず応募者が集まるとは限りません。費用対効果が薄い場合もあります。

その点、派遣の場合は、人選を依頼するところまでは無料です。そして働いた分の請求のみがされますから、安心です。

また、１人の募集に対してお金をだし、求人広告を打って、1人を採用したとします。しかし、その人が、例えば仕事が合わずにすぐに退職してしまった場合、その欠員分のために、もう一度お金を出して求人広告を出さなくてはならなくなります。

派遣ですと、たとえすぐに辞めてしまっても、欠員補充の依頼をすることに経費はかかりません。つまり、派遣会社を利用することは、求人広告費の削減につながるのです。

ただし、複数人数の募集の場合、事情が違うこともあります。たとえば20人の募集で求人広告を出し、直雇用で15人決まったとします。この15人は時給1200円とします。集まりきらなかった5人を派遣会社に依頼し、派遣会社には時給1400円支払うとします。しかし、派遣労総者は派遣会社から1000円の時給で仕事を紹介されます。

全く逆の現象も起こります。直接雇用者は、時給950円で雇われていて、派遣労働者が1000円もらっている場合です。

このように同じ仕事につきながら、直接雇用の労働者と派遣労働者で時給が違う事態が、実は結構な頻度で起こってしまっています。採用担当者が、追加で求人広告を出すのではなく、欠員分を派遣で補おうとするのが、このような現象が起こるワケです。

 

コスト削減/福利厚生費

 

社会保険料や雇用保険料は、毎月、労働者と会社が折半で支払いを行います。この会社が負担する分の金額は、派遣会社が負担しています。

また、派遣労働者が有給休暇を取得した時も、有給休暇の日の分の賃金も、派遣先などには請求は行わず、派遣会社が支払をしています。

つまり、派遣先企業からすれば、時給1400円さえ支払っていれば、社会保険料や雇用保険料、有給休暇の日の賃金の負担はありません。福利厚生費はかからない点も、派遣会社が利用される理由のひとつと言えるでしょう。

 

コスト削減/管理の人件費

 

派遣労働者を雇い入れている間は、派遣労働者の分の給料の計算や支払い、源泉徴収票の発行や年末調整、その他各種証明書の発行などは全て派遣会社と派遣労働者の間で行われます。つまり、派遣先企業は、これらの業務に人手を割かなくていいのです。

これは、派遣をどのくらいの規模で使っているかにもよりますが、労務管理の人員の人件費の削減になります。

 

コスト削減/閑散期

 

派遣会社との契約の仕方によっては、閑散期の人件費を抑えることができます。閑散期に人員が余剰にならないための調整弁として派遣を利用することができるからです。

 

コスト削減/繁忙期

 

反対に、派遣は繁忙期のコスト削減にも貢献できる場合があります。自社雇用の労働者の残業を抑制することで、派遣費用の方が安くつく場合もあります。

また、従業員の健康や安全に配慮しようとすると、繁忙時期の適正人数を派遣で調整することは有効な手段となり得ます。

派遣先企業が派遣を使うメリットのまとめ

 

以上の理由から、派遣先企業は派遣会社を利用して派遣労働者を雇い入れるのです。派遣先企業にとって、派遣会社の生業に価値を見出し、派遣労働者を派遣してもらっているわけです。

労働者側からしてみたら、派遣会社は、派遣先企業からもらっている金額から賃金を支払うに当たり、『搾取されている』という感覚がもしかしたらあるかもしれません。

しかし、その差額の部分で、派遣会社は、社会保険料や雇用保険料、有給取得日の賃金を捻出していたり、営業担当や給料を計算する人の人件費、そして、求人広告費等にあてています。決して、不当に搾取しているわけではありません。

そのため、これらのすべてを派遣先企業で賄わなければならない自社雇用の労働者と賃金がそんなに変わらないか、派遣の方が高いことも往々にしてあるでしょう。

絶対にそのような現場ばかりとは言いません。中には、派遣労働者の待遇が悪い、という場合も出てきてしまいます。しかし、労働者には、自社雇用で働くか、派遣で働くか、そしてどの派遣会社で働くかを選ぶことができます。派遣会社は、登録だけなら複数の派遣会社に簡単に登録することもできます。

求人の内容は、求人内容に出ているものもあれば、登録者にしか開示されない情報もあります。まずは登録をしてみて、ぜひ、条件に合った派遣先を見つけてみると言うのもいいのではないでしょうか。